１学校教育の目的や望ましい教員像の育成

　学校教育の目的は、日本国憲法を受けた教育基本法において次のように明らかにされている。

　教育基本法はその前文において、「･･･われらは、個人の尊厳を重んじ、真理と平和を希求する人間の育成を期するとともに、普遍的にしてしかも個性ゆたかな文化の創造をめざす教育を普及徹底しなければならない。･･･」と、教育の基本理念を宣言している。

　続く第一条において、「教育は、人格の完成をめざし、平和的な国家及び社会の形成者として、真理と正義を愛し、個人の価値をたっとび、勤労と責任を重んじ、自主的精神に充ちた心身ともに健康な国民の育成を期して行われなければならない。」と、教育の目的を明示している。

　そして第二条において、「教育の目的は、あらゆる機会に、あらゆる場所において実現されなければならない。この目的を達成するためには、学問の自由を尊重し、実際生活に則し、自発的精神を養い、自他の敬愛と協力によって、文化の創造と発展に貢献するよう努めなければならない。」と、教育の方針を掲げている。

　これらをうけて、学校教育法において各学校の目的が規定されているのである。

　教員に求められている資質や能力には、様々なものがある。それには地球的視野を持ち問題解決能力や社会の変化に対応するための知識や技能など、現代社会の変化に適切に対応しなければならないものと、教育者としての使命感、児童・生徒に対する教育的愛情、教科等に関する専門的知識、実践的指導力などいつの時代であっても教員である以上、求められるものの二つがある。

　これらを兼ね備えた上で、児童・生徒や保護者、地域社会に信頼され、その期待に十分応えられるよう努力が必要である。そのためには、人権感覚を磨き、児童・生徒を尊重し公平に接することや子どもと共に学び成長し続ける姿勢や社会の変化に柔軟に対応する姿勢が求められている。

　２学習指導要領と学校の対応

　１豊かな人間性や社会性、国際社会に生きる日本人としての自覚を育成する。

　２自ら学び、自ら考える力を育成する。

　３ゆとりのある教育活動を展開する中で、基礎・基本の確実な定着を図り、個性を生かす教育を充実する。

　４各学校が創意工夫を生かして特色ある教育、特色ある学校づくりを進める。

　「総合的な学習の時間」の創設が現行の学習指導要領の最大の特徴として挙げられるが、それだけをもって「教育の総合化」や改訂の柱が実現されるものではない。学習指導要領を具現化していくためには、各学校で教育課程を編成するに当たって、各学校の主体的対応が必要であり、教育方法の転換とともに教職員の意識改革が必要となってくる。

　つまり、教育の主人公は、学習主体である児童・生徒であることを再確認し、自ら学び自ら考える「生きる力」の育成をめざして、各学校や児童・生徒の実情に応じ創意工夫し体験的な教育活動を推進し、生きた知識や技能の生活化に努めること、すなわち「一人一人の個性の伸長に努める」「基礎基本を厳選し定着を図る」「学ぶ楽しさ、満足感、成就感を体感させる」など、従来からの取り組みをよりいっそう推し進めていくことが大切である。

　３新世紀の教育改革の視点

　２１世紀を迎えた現在、我が国を取り巻く社会の変化や進展、すなわち国際化、情報化、科学技術の進展、環境問題、少子高齢化社会の到来などの流れの中で、教育改革の動きが国レベルでは内閣に設置された教育再生会議や国会で審議が行われている教育基本法改正案など強く推し進められている。

　このような流れの中で各学校で求められているのは、一人一人の「生きる力」の育成を目指した、現行学習指導要領をよりいっそう定着させることである。各学校や児童・生徒の実態に応じた特色ある教育課程の編成、すなわち特色ある学校作りを推進していくことが重要である。

　そのためには、各学校の意識改革という努力も必要であるが、地域に根ざした開かれた学校作りやそれに伴う学校の説明責任を保証するために、学校評議員制度や学校運営協議会制度の導入が取り組まれている。