我が国の財政収支は、バブル崩壊後ほぼ一貫して悪化している。財政収支が悪化した主な原因として､税収の落ち込みを指摘することができる。長期的な景気低迷による所得の冷え込みや､景気浮揚対策として行われた減税によって､税収そのものが減ったのである。

　財政収支が悪化したもう一つの原因として､公共事業費と社会保障関係支出の増大があげられる。バブル崩壊後､国は公共事業を中心とした度重なる経済対策を実施した。また人口構造からくる高齢化を背景に医療費､年金など社会保障関係支出も増加した。

　プライマリーバランスを改善させるためには、支出を減らし、税収などの収入を増やすしかない。ではどうしたら税収が増えるだろうか。

　また､我が国は少子高齢化社会へと変化している。これは､生産年齢人口の減少も意味する。つまり日本全体としての個人所得も減少するから､今後景気が回復しても所得税収の大幅な増加は見込みにくい。つまり課税のバランスを所得から消費へ動かす必要がある。

　だが次のような考えも成り立つ。課税のバランスを変え､消費税率を引き上げたとする。全体として消費税増税額と所得減税額が同じだと､国の歳入は増えないから､所得減税額以上に消費税率を引き上げなくてはならない。また、所得税を変更せず消費税率を上げることも考えられる。しかし税負担率を引き上げると､国民の貯蓄がそれだけ低下することになる。高齢化に伴い個人所得が減っているうえに貯蓄が減少すれば､投資に回る金額も減ることは明らかである。そうなれば経済成長の低下は避けられない。つまりいたずらに消費税率引き上げに頼ることは難しいのである。

　また消費税の特徴である税の逆進性にも注意を払う必要がある。複数税率の導入を検討しないと国民の理解が得られない可能性がある。

　次に支出､つまり歳出の削減を考えてみる。現在､税収における国対地方の比率は３対２､歳出の比率が２対３と逆転している。そのため､地方財源として補助金や地方交付税が国から地方に交付されている。しかし､国によって細かく使い方が定められている補助金では､地方の財政面での工夫や裁量が制限されており､また自動的に国から与えられる地方交付税によって地方の歳出削減の意欲が下がる、などの問題点がある。このことから、国と地方の財政不均衡関係を変えることによって地方分権を推進し､さらに国と地方の財政改善を図ろうと考えられたのが､国と地方の三位一体改革である。

　つまり､三位一体改革によって住民サービスに対する地方の責任を明確にし､サービスと負担の関係を今以上に強化することによって､国全体としての財政の健全化すなわち歳出の削減につなげようという訳である。これにより公共投資も住民サービスにとって本当に必要なものだけに削減できる可能性が出てくる。

　しかし､地方分権の名の下に地方自治体間で公共サービスに大きな差がつき､いわゆるナショナルミニマムが保証されない可能性も否定できない。過疎地域を多く抱える自治体などでは独自財源やサービスの効率化にも限りがあると思われるからである。

国が直接行っている年金制度も改革が避けられない。少子高齢化が急速に進んでいるなかで現行の賦課方式年金制度を維持するためには､基本的に負担を大幅に引き上げるか給付を大幅に引き下げるか､しかない。社会保険負担を大幅に引き上げた場合､労働者の生活を圧迫してしまう。逆に年金給付を大幅に引き下げた場合､高齢者の生活を年金によって維持するという目的が果たせなくなる。先般、年金制度改革が行われたが､負担と給付がどうなるのかが見えにくく国民の年金制度への不安・不信を招いている。

　これに対し､現在就労していない女子労働者や高齢者を活用すれば､労働者数の減少を防ぐことができるのではないか､という考えが出てくる。

　これは我が国の女子労働者の就労パターンが､結婚･出産･育児等のために労働市場からいったん退出し､その後育児に手間がかからなくなると､再び労働市場に復帰するという特徴を持っているからである。これは女性年齢階級別労働力率をみるといわゆるＭ字カーブを描いていることから明らかである。このことから女子労働者の活用のために､より一層の育児支援等の施策が必要であると思われる。

　これらのことから少子高齢化によって日本経済の成長が低くなっていくことは避けられないと考えられる。

　このような環境のなかで現行の賦課方式年金制度､つまり高齢者への給付を同時期の非高齢者が負担するというしくみを維持するためには､基本的に負担を大幅に引き上げるか給付を大幅に引き下げるかしかない。また高齢者の絶対数が増えることから医療費の増加も避けがたい。必然的に医療保険料負担も増えることになる。

　仮に年金と医療保険を合わせた社会保険負担を大幅に引き上げた場合､労働者の所得水準も大幅に向上しない限り､彼らの生活を大きく圧迫してしまう。しかし少子高齢化によって日本経済の成長が低くなっていくなか､労働者の所得水準だけが大幅に向上するとは考えにくい。逆に年金給付を大幅に引き下げた場合､高齢者の生活を年金によって維持するという目的が果たせなくなるおそれがある。また増税によって不足財源を賄おうとすれば､人口の減少に伴って減っている貯蓄をますます少なくするだろう。とすると経済の一層の縮小は避けられない。