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 日本大学通信教育部・経済学部・経済学科 
社会科・公民科教育法T    

 

科目コード:0959

教職に関する
専門科目

更新日 : 2007/09/16

 提出したリポート、頂いた講評、科目修得試験に出題されそうなポイントなどを掲載してあります。

 


 おことわり
☆ 特に断りがない報告課題は、「平成17・18年度報告課題」(有効期限2005年3月1日〜2007年3月31日)です。
☆ 「科目修得試験に出題されそうなポイント」は、あくまで森野個人が学習する際に分析したものです。
☆ 内容についてのお尋ねはご遠慮下さい。
  1. リポート分冊1
  2. 科目修得試験に出題されそうなポイント
  3.  
 
リポート分冊1

課題  現行社会科の基準を示す「中学校学習指導要領」(平成10年12月版)に表
    記されている社会科公民的分野の目標及び内容に関し、その概要と内容にかか
    わる取り扱い上の留意点について述べよ。

 公民的分野の目標は4項目あるが、それぞれの概要は以下の通りである。

 目標の一つ目は、私たちが現実の生活を営む上で必要な資質が掲げられている。すなわち、個人の尊厳・人権の尊重を広い視野から正しく認識させ、民主主義の理解を深めさせ、国民主権を担う公民として必要な基礎的教養を養うことである。

 目標の二つ目は、公民的分野の具体的な学習対象とねらいを示したものである。すなわち、民主政治の意義、国民の生活の向上と経済活動とのかかわり及び現代の社会生活などについて、理解を深めさせるとともに、社会の諸問題に着目させ、自ら考えようとする態度を育てることである。

 目標の三つ目は、国際化の進展の中で私たちに求められている資質が掲げられている。すなわち、各国が相互に主権を尊重し、各国民が協力し合うことが重要であることを認識させることである。あわせて、自国を愛し、その平和と繁栄を図ることができる人間の育成が求められている。

 目標の四つ目は、公民的分野の学習を通じて育成していくべき能力と態度が掲げられている。すなわち、社会的事象に対する関心を高め、様々な資料を適切に収集、選択して多面的・多角的に考察し、事実を正確にとらえ、公正に判断し適切に表現する能力と態度である。

 次に上記の目標を具現化する、公民的分野の内容の概要を以下に述べる。

 まず大項目の1「現代社会と私たちの生活」である。この項目は2つの中項目「現代日本の歩みと私たちの生活」「個人と社会生活」からなっている。この大項目では、生徒が生きている現代社会の成り立ちを概観させ特色に気付かせること、さらに、個人が社会とどのようにかかわりながら生活しているかということを、具体的社会生活と関連付けて考えさせ、以後の学習の観点となる見方や考え方の基礎を養うことが求められている。

 次に大項目の2「国民生活と経済」である。この項目も2つの中項目「私たちの生活と経済」「国民生活と福祉」からなっている。この大項目では主として個人、企業及び国や地方公共団体の経済活動を扱い、消費生活を中心に経済活動の意義、市場経済の考え方、現代の生産の仕組みを理解させ、国や地方公共団体が果たしている経済的な役割について考えさせること、また今日の経済活動に関する諸課題に着目させ、自ら考えようとする態度を育てることが求められている。

 最後の大項目の3「現代の民主政治とこれからの社会」である。この項目は3つの中項目「人間の尊重と日本国憲法の基本原則」「民主政治と政治参加」「世界平和と人類の福祉の増大」からなっている。この大項目では主権者としての政治参加の在り方について考えさせ、民主主義に関する理解を深めさせるために、民主主義の基礎となる個人の尊厳と人権の尊重、自らが自らを治める民主政治の基本となる考え方が、代表民主制の仕組みに反映されていることや国や地方公共団体の政治の仕組みを理解させ、よりよい社会を築いていくために解決しなければならない様々な課題について考えさせることが求められている。

 最後に公民的分野の内容を取り扱う上での留意点を述べる。

 まず、地理的及び歴史的分野の学習の成果を活用するとともに、これらの分野で育成された能力や態度が更に高まり発展するように配慮することである。また社会的事象は相互に関連し合っていることに留意し、特定の分野に偏ることなく学習を展開することが必要である。さらに生徒が基本的な意味を理解できるように、専門用語を乱用したり、高度な事項や細部の事項に踏み込むことは避け、日常生活と関連させて具体的事例を通じて社会的事項に対する見方、考え方の基礎を養うように配慮すべきである。

 特に慎重に配慮することとして、生徒の社会的事象に対する公正な判断力の育成があげられる。そのためには、様々な資料を適切に収集・選択しておき、生徒が広い視野に立って様々な立場や角度から社会的事象に対する見方や考え方ができるよう指導していくことが大切である。また、教育基本法第8条第1項の趣旨は、特に政治的な内容の学習に関して積極的に生かすようにしていくことが求められている。

 

参考文献
『中学校学習指導要領(平成10年12月)解説』-社会編- 文部省 大阪書籍

 

講評

 内容を関連的に捉え検討すべきではなかったろうか。ともあれ、以上の考察から、この分野の内容の学習を通して、期待しているものが何であるかを理解し得たろうか。また、この教育の成否は、内容の取り扱い方如何に関っていよう。であれば、問題点に留意し、社会科・公民科の発展のために、さらに関心を高められたい。

科目修得試験に出題されそうなポイント

 


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