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 日本大学通信教育部・経済学部・経済学科
商業科教育法T    

 

科目コード:0933

教職に関する
専門科目

更新日 : 2007/09/16

 提出したリポート、頂いた講評、科目修得試験に出題されそうなポイントなどを掲載してあります。

 


 おことわり
☆ 特に断りがない報告課題は、「平成17・18年度報告課題」(有効期限2005年3月1日〜2007年3月31日)です。
☆ 「科目修得試験に出題されそうなポイント」は、あくまで森野個人が学習する際に分析したものです。
☆ 内容についてのお尋ねはご遠慮下さい。
  1. リポート分冊1
  2. 科目修得試験に出題されそうなポイント
  3.  
 
リポート分冊1

課題 次の3問とも答えなさい。

21世紀のビジネス教育の視点の明確化
2 商業の目的と内容及び商業を学ぶ目的と学び方
3 学習指導要領をもとに商業教育の評価と商業教育の課題及び解決策

 

1 21世紀のビジネス教育の視点の明確化

 平成10年7月、理科教育及び産業教育審議会の答申の中で、専門性の基礎・基本の重視など6点が示された。

 人材の育成とは生涯にわたる専門技能の向上を通じて実現されるものであり、これを前提にして専門性の基礎・基本に重点を置き教育内容の厳選を図る必要がある、とされた。そして教科「商業」においては、実践的な語学力、情報・会計リテラシーなど、ビジネスの基礎・基本についての内容を充実するとともに、情報化の進展に対応し経営活動にかかわる情報の分析と活用に関する内容の改善を図り、目標については、経済の国際化やサービス化の進展に対応する観点から、ビジネス教育の視点を明確にすることが示された。

 これを受けて、平成11年に改訂された現行の学習指導要領の改訂の要点として学習指導要領解説商業編は、教科の目標について、次のような視点をあげた。一つは、「生きる力」という生涯学習の基礎的な資質の育成を重視した商業教育を展開するという視点である。二つは、経済社会の変化に柔軟に対応できる能力の育成を重視した商業教育を展開するという視点である。

 そして教科「商業」では、商業教育の対象を幅広くビジネス、商品の生産・流通・消費にかかわる経済的諸活動の総称として捉えるとともに、教科のねらいを従前の「経営管理的能力の育成にも配慮する」から「ビジネスの基礎・基本の能力の育成に配慮する」と改められたのである。

 したがって、商業教育を幅広くビジネス教育と捉え、生徒が将来かかわるビジネスの基礎・基本の能力の育成を目標に学習を進めることが大切である。

2 商業の目的と内容及び商業を学ぶ目的と学び方

 商業の目標は、「商業の各分野に関する基礎的・基本的な知識と技術を習得させ、ビジネスに対する望ましい心構えや理念を身に付けさせるとともに、ビジネスの諸活動を主体的、合理的に行い、経済社会の発展に寄与する能力と態度を育てる」となっている。

 商業の各分野とは、流通ビジネス分野、国際経済分野、簿記会計分野、経営情報分野を意味している。将来のスペシャリストを目指し、学び続けるためのビジネスの基礎・基本の内容で構成されている

 基礎的・基本的な知識と技術とは、商業の各分野に関する基礎的な科目としての「ビジネス基礎」と、各分野において学習される基礎的・基本的な14科目、総合的な科目としての2科目を学習することを通じて身に付ける、マーケティング能力、国際交流能力、会計活用能力、情報活用能力などのビジネスの理解力と実践力を意味している。

 商業を学ぶ目的は、教科のねらいとしている「ビジネスの基礎・基本の能力」、豊かな人間性、創造性、ビジネスの理解力と実践力という3つの能力を身に付けることである。それは、生徒が将来かかわるビジネスを実践するための能力であるとともに、スペシャリストを目指して生涯にわたり学び続けるための基礎・基本となる能力である

 そしてその能力は1年次に商業の基礎的科目である「ビジネス基礎」「簿記」「情報処理」を学んだ後に、生徒の興味・関心に応じて選択して学ぶことができるようにしている、商業の各分野の学習を通じて身に付けるようにしている。

3 学習指導要領をもとに商業教育の評価と商業教育の課題及び解決策

 学習指導要領は「生きる力」をはぐくむことを目指し、基礎的・基本的な内容の確実な習得を図ることを重視している。そこで示された目標に照らしてその実現状況を見る評価、いわゆる「絶対評価」を重視し、観点別学習状況の評価を基本として、生徒の学習の到達度を適切に評価していくことが重要である。この観点を参考に各学校において、それぞれの科目のねらいや特性を勘案して具体的な評価規準と評価方法を決定し、生徒の学力を正しく評価していくことが大切である。

 商業教育の課題の一つは、卒業者の進路の多様化を十分踏まえた教育を実践すること、つまり生涯学習の基礎的な資質の育成を重視した商業教育を展開するということである。もう一つは、知識経済化への対応、つまり経済社会の変化に柔軟に対応できる能力の育成を重視した商業教育を展開するということである。

 そのためには、教師自らが現在のビジネスの状況や未来の変化を学び、生徒が意欲を持って自ら学ぶよう動機づけることが大切である。このような魅力あるビジネス教育を行うには、各学校・教師が日常の教育活動について、目標を立て、計画を練り、実践し、評価を行い改善を繰り返し成長していくことが大切である。

 

参考文献
『高等学校学習指導要領解説 商業編』 文部科学省 実教出版社

 

広告 高等学校学習指導要領解説 (商業編)
    高等学校新学習指導要領の解説 専門教育〈2〉商業・情報・福祉

 

講評

 大変よくまとめあげてある。教科指導で教科目標を達成させるためには、目標・計画を立てて、一人一人の生徒が意欲的に学習に取り組み、自らの学校生活の改善と向上が図られるように援助指導することが大切である。よく分かる授業をするために、理解を深めさせる方法を創意工夫し、生徒が学ぶ○○(達筆すぎて判読できず)や分かる○○を実践できるような授業を行うことが大切である。生涯学習社会への対応と知識経済社会への対応を考え、力強く生きる生徒の育成に努力をしてほしい。( ) 内は森野注

科目修得試験に出題されそうなポイント

 


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