科目コード：０８３３

学科選択科目

更新日 : 2009/06/19

　ペッグ制を採用した場合、為替相場維持のためには自国の金利政策もペッグした通貨の相手国に追随しなくてはならないのである。例えば、米ドルとペッグしている国では、仮に米国が利上げしたときには、たとえ自国の景気動向がどうであろうと(それによって本来採るべき金融政策にかかわらず)、米国に追随して利上げする必要が生じる。なぜならもし自国の金利を上げない場合、金利差によって資金が自国から米国に移動してしまい、大量の米ドル買い/自国通貨売りが発生して自国通貨が急落してしまう可能性がでてくるからである。

　このように、「固定相場制度」「自由な金融政策」「自由な資本移動」の3つの政策は同時に実現することができないのである。

　つまり、固定相場制度を採用している国々は、まだ経済が十分に成長しておらず、自国の経済成長を図っている段階にある国々である、と言えるだろう。

　1980年代以降、先進国における規制緩和や資本取引などの自由化が進むにつれて、二国間取引に代表される伝統的な国際金融市場は、オフショア市場やユーロ市場へと変化・拡大していった。しかしその一方で、発展途上国における累積債務の深刻化や金融の証券化、デリバティブ取引など複雑化する金融システムのリスク管理が問題となってきた。そして実際にイタリアで1982年にBanco Ambrosianoの不正送金事件による閉鎖や、米国で1984年にコンチネンタル・イリノイ銀行の破産、1991年にBCCI事件などが起こり大きな問題となった。

　コンチネンタル・イリノイ銀行のケースでは、FRBは60億ドルもの資金支援を求められた。連邦預金保険公社と民間銀行が資金面での支援を行ったが、コンチネンタル・イリノイ銀行は破産してしまった。このケースではあまりに巨額な資金支援に「最後の貸し手」(LLR)が対応できるのかという点と、どのような財務内容であっても銀行は救済されるのかというモラルハザードという点で問題を投げかけた。

　BCCI事件のケースでは、業務指令がロンドン、営業拠点は世界62カ国、登録はルクセンブルグとケイマン諸島と、事実上「無国籍」であってどこが「本国」か定かでなかった。　このように国境を越えた金融サービス活動は「無国籍性」を有しており、当然「本国」の金融当局によるコントロールは限定的であり、LLRも存在しないことになる。つまり国内外を問わず、金融機関自らの吸収合併による再編成しかありえないが、財務内容によっては救済しようという金融機関が現われない可能性もある。しかもそもそもオフショア市場やユーロ市場は大規模資金の「卸売り市場」であって、そこに参加する金融機関は小さな国家をしのぐ程の資金動員力を持っている。

　つまり大手金融機関が破綻した場合の影響はその国の金融市場に大きな影響を与えるだけでなく、世界規模で波及することが懸念されるようになった。しかもその影響はもはや一国の中央銀行のLLR単独で救済できる規模を越えてしまったのである。

　また1980年台後半、いわゆる邦銀による貸し出しシェアがロンドンで25％を超えるなど、海外の金融機関に比べて低金利で融資することが出来た邦銀の薄利多売型融資は軒並み主要金融市場でのシェアを上げた。また邦銀による海外金融機関の買収も盛んになるなど、ユーロ市場での存在感が増した。

　仮に金融規制の比較的強いA国が存在したとしよう。だがA国にある国際銀行B銀行は、当然A国より規制が緩いC国に設立した現地法人や支店を通じてオフショア業務を行うだろう。(これこそ国際銀行たるゆえんでもある。)結局、C国にある金融機関のより一層のオフショア業務の拡大という結果となり、ユーロ市場全体の取引規模が縮小するわけではないだろう。つまり各国単位で規制を行ったにしても、それが各国で同一歩調を取ったものでなければ、その実効性は期待できないのである。

　そこで、先進各国の金融当局は好むと好まざるとに関わらず、集団として統一した規制を行う必要がでてきたのである。しかし、本来ならば、国際銀行間で機能するルールは、メンバーたる銀行自身で自主的に取り決め、メンバーである銀行の慎重で賢明な行動がそれを保証すべきである。