科目コード：０９６０

教職に関する
専門科目

更新日 : 2007/09/16

　さて、具体例を２つあげて説明する。一つは、平成21年５月までに導入される予定の裁判員制度である。裁判員制度とは，国民から無作為に選ばれた裁判員が，殺人，傷害致死などの重大事件の刑事裁判で裁判官と一緒に裁判をする、という司法制度改革の一環ではあるが、いわゆる法の支配や権力分立という「民主主義の基本原理」を基にしている。また、国民主権の一環として、司法の上で基本的人権の保障に努め、三権分立の一翼を担うという「日本国憲法と政治制度」の精神をまた一歩推し進める事になる。さらに、司法を通じて国民が直接政治に参加し、官僚化した裁判官制度に民主的統制を及ぼすことが期待されている。しかし、主権者たる国民の政治的無関心をどのように乗り越え冷静な国民の感覚を裁判の内容に反映させるか、また世論形成に大きな役割を持つマスメディアによる世論操作に踊らされずに事件を公平かつ客観的にみることができるかなど問題も残されている。(国民の政治参加と大衆社会の危機)

　二つ目の例は、現在も行われている「国連安全保障理事会改革」及び「日本の常任理事国入り」である。ここには現在190を超える主権国家相互の国際関係を、どのように調整してきたかという問題、また国際法に基づく現代国際社会の動向が色濃く反映している。(国際社会の歴史)さらに発足後60年を経て巨大な組織となった国際連合の組織と役割、イラク問題や今回の安全保障理事会改革などで露呈した、５常任理事国間及び加盟諸国間の思惑や駆け引きで十分に機能できない国連や安全保障理事会のあり方などが問われている。(現代の国際機構)

　仮に日本が常任理事国となった場合でも問題は残されている。地域紛争や南北問題にどう関わっていくのか、PKOやODAなどで必要となる経費はどうするのかなど、憲法や財政、NGOの活用などを含め検討していかなければならない。(冷戦後の諸問題)

　私は「気候変動枠組条約」、及び同条約の第3回締約国会議で採択された「京都議定書」を取り上げてみたい。

　「気候変動枠組条約」は、直接的には環境問題に対する国際社会の対応であるが、そこには「開発か環境保全か」に代表される先進国と発展途上国間の対立や、島嶼諸国のように直接的に影響を受ける途上国とそうでない途上国間の対立、環境破壊に伴う「環境難民」の発生、さらには環境保全を目指す国際的な非政府組織(NGO)､NPOの活動や国家間協力など、実に様々な側面を持ち、かつ今日的な教材となりうる。

　また、97年に採択された京都議定書が発効したのは採択から８年たった、2005年２月の事である。議定書採択・発効までの経緯を知ることは、主権国家が対等な立場として国際社会を形成し、国際法によって秩序立てられていること、さらに国際法の限界と現代国際社会の動向を学ぶのに適した教材だと思われる。

　グループ分けとして、例えばA(島嶼国。漁業中心の低所得国)、B(農業中心から工業製品輸出主導型へ移行中の途上国)、C(近年、熱帯林の地下に膨大な油田が発見された最貧国)、E(社会主義経済から資本主義経済に移行中。経済成長が著しい新興国)、F(工業製品輸出型の先進国)などが考えられる。

　次に生徒に次のようなシナリオ、「地球温暖化を防ぐため、自動車から排出される二酸化炭素を今後５年以内に現在より20%削減する案が国際会議で提案された。あなたの国はこの案に対しどのような態度で会議に臨みますか?」を提供する。

　グループ内・間の協議・討議を行うことで、生徒は先に挙げた国家間関係を体感し、また討議のルールを確認していくことで、国際社会と国際法の一端に触れることができると考える。