科目コード：０７３７

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更新日 : 2007/09/16

　第二次大戦後の世界経済は市場経済圏の先進諸国を中心に急激な成長をとげてきた。これは両大戦間期、ことに1930年代に世界経済が最も不安定だった時期とは対照的である。

　第二次大戦後、市場経済圏の先進諸国はアメリカの主導のもと経済協力を進めた。各国はケインズ経済学に代表される経済･福祉政策を採り入れ、自国経済の安定と成長を図った。また、IMF･GATT体制のもと新しい国際通貨制度として米ドル本位制とよばれる、米ドルを基軸通貨とする緩やかな固定相場制度(adjustable peg)を採用して国際通貨秩序の確立を進めるとともに、自由貿易を推進し保護主義を抑えるため、関税引き下げを中心とする貿易障壁の除去に努めてきた。さらに各国は、国際的な経済援助･経済協力を行い相互関係を深めてきた。

　これらの施策は、世界恐慌が世界大不況へと進んでいった1930年代に各国が他国と協調することを考えず自国経済の防衛に走った事への反省に基づいている。　当時各国は先を争うように、金本位制から離脱して為替の切り下げを行い、自国製品の国際競争力強化を行ったり、輸入関税引き上げや輸入数量割当で貿易障壁を築くなど、近隣窮乏化政策を採った。また列強は経済のブロック化を進め、ブロック域内の市場・資源・労働力に排他的自国主義を強いる反面、域外に対しては輸入制限・差別関税・為替操作を行い、自国の経済支配圏を囲い込んだ。

　第二次大戦後アメリカは、戦前の反省から自国の戦時債権の大部分を放棄し、戦後賠償も要求しない方針で臨んだ。さらにドイツ経済の混乱と復興の遅れがファシズムの勃興を許したという反省からマーシャルプランに代表される、敗戦国をも含む巨額な経済援助を提供した。また圧倒的な経済力・政治力を背景に前述のIMF･GATT体制を主導した。

　この対欧州援助として行われたマーシャル援助の受け入れ窓口としてOEECが作られた。戦後西欧各国はアメリカに対する大幅な輸入超過に悩んでおり、域内貿易を盛んにしてお互いに需給を充たすことが必要だった。こうしてOEECは本来の目的を超え、生産・貿易・通貨を含む経済協力機構として発展した。その結果、長年対立してきた独仏間での歴史的和解も成立し、列強体制が解消された。独仏間の和解は、長年紛争の元となっていた石炭と鉄鋼を共同管理するECSCを生み、さらに関税同盟から出発して経済同盟まで視野に入れたEECの結成へとつながった。

　こうした西欧での経済協力が進むにつれ、OEECは先進国グループの経済協力の場としてのOECDに改編された。OECDは相互依存関係が強まった先進国間の経済政策や貿易問題の調整や、発展途上国に対する開発援助に取り組んだ。

　発展途上国は長年経済開発の対象から除かれてきた。しかし1950年代になると社会主義経済に対抗する必要性などから、先進諸国からの経済開発援助が盛んになった。しかし経済発展に必要な政治的な安定が見られなかったり、社会システムの欠如などから経済発展制約要因が多く、いまだに絶対的貧困状態に置かれている国々も多い。

　ブレトン･ウッズ体制とは第二次大戦後確立され1970年代初めまで維持された国際通貨制度のことである。ブレトン･ウッズ体制では、国際通貨体制の管理運営機構としてIMF(国際通貨基金)が設けられ、IMF協定という明示的な｢ルール｣のもとで国際経済取引が行われることになった。

　IMF加盟国はIMFで認められた一定の為替レート、例えば1ドル=360円、を安定化する義務を負った。基準は金または米ドル(金1オンス＝35ドル)で平価と呼ばれた。(金･ドル本位制)各国は外国為替相場の変動を平価に対して上下1%以内に収めるよう要請されることで、一種の固定相場制となった。つまり某国で自国通貨に対して外貨価格が1%の枠を越えて上昇した場合、某国の通貨当局は外貨を市場に放出して外貨価格上昇を抑える義務を負ったのである。

　仮に某国で国際収支の赤字が続き、通貨当局の外貨が不足した場合、赤字が短期的でいずれ改善すると予想できれば、IMF等から必要な外貨を借り入れて国際収支が逆転したときに返済するればよかった。借り入れが多額になる場合にはIMFコンディショナリティという条件が付いた。某国の国際収支赤字が永続的となる、国際収支の「基礎的不均衡」状態とでは、某国はIMFと協議のうえで外国為替相場を変更することが許された。(アジャスタブル･ペッグ)そして米ドルは、決済通貨･準備通貨･介入通貨として各国で使われ、基軸通貨となった。

　しかし、1958年西欧各国が通貨の交換性を回復し、日本を含む各国が米ドル準備を積み増すにつれて、金に対する米ドルの信認が問題化した。対外取引を円滑に行うためには国際流動性が十分に供給される必要がある。ブレトン･ウッズ体制ではそれをアメリカの国際収支赤字に依存していた。つまり国際流動性を十分に供給すると、米ドルの信認問題が起こるという、流動性のジレンマが生じた。1960年代中頃には海外の米ドル保有がアメリカの金保有残高を上回り始めた。その結果1960年､1968年と２度にわたって米ドルに対する金の価格が大きく上昇する事態を招いた。しかしアメリカは経済引き締め政策をとらず、これが通貨発行特権を乱用している、インフレーションを輸出している、という印象を各国に与えた。

　こうして1970年代を迎えると、ブレトン･ウッズ体制では国際通貨制度の役割である、通貨の信認、国際流動性の確保、国際収支不均衡の調整という３つの機能を果たせないことが明白になった。こうして1971年8月アメリカは金と米ドルとの交換を停止し、ブレトン･ウッズ体制は崩壊した。　

　各国政府や国際機関関係者の間では、平価釘付けを維持するさまざまな方策が検討された。1971年12月、金に対する米ドルの切り下げや外国為替変動幅の拡大などが決められ、スミソニアン体制が成立した。しかしその後も国際収支不均衡は縮小せず、アメリカもドル安政策を継続したので、1973年2月から3月、各国は固定為替相場を放棄した。こうして変動為替相場に移行したのである。

　しかし、実際には為替相場は、短期的(時として中期的)に貨幣的要因や実体経済の諸条件といったファンダメンタルから離れて、人々の心理的要因によって動く、予測困難な状態となった。また、Jカーブ効果によって国際収支の不均衡が自動調整されず、むしろ拡大する場面も見られた。こうしたことから外国為替相場の調整幅(変動幅)が本来より大きくなったり(オーバーシューティング)、経済条件から乖離した水準になること(ミスアラインメント)も起こった。

　また、資本が内外の金利差に敏感に反応して自由に移動する、金利平衡作用が生じ一国の財政政策が他国に波及したり、効果が弱まることから、国際政策協調を図る必要も出てきた。しかし、このことが逆に他国の経済政策に注文をつける余地を生むことにもなった。1970年代後半の世界経済における「日独機関車論」などが例としてあげられる。