科目コード：０６２６

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更新日 : 2007/09/16

　イギリスのアメリカ植民地の人口は18世紀半ば頃、おおよそ250万人程度であったがその豊富な土地を背景に、財産(土地)所有が容易だった。これにより植民地人は経済上の自由を得、その結果社会階層も流動性を持っていた。このことがよりよい生活を求めるヨーロッパ人を新大陸への植民、さらには大陸西部への開拓へと駆り立てた。

　対してアメリカ独立革命のきっかけとなったのがイギリス本国の国庫収入増加政策である。1763年に終わったフレンチ＝インディアン戦争の結果、イギリスは新たな領土を獲得したが、戦費や新領土の維持のための経費は巨額であった。これらの一部を植民地に負担させようと考えたイギリスは、1765年印紙条例、1767年タウンゼント条例などで植民地への課税を強化した。これに対し、植民地各地で一揆や英国商品の不買運動が起こった。

　1773年イギリスは茶法を制定、さらにボストン茶会事件をきっかけにして、翌年軍人を総督として任命するとともに、強圧的な四法を制定した。また新たな土地政策で植民地の人々の西部進出を押さえつけた。

　とはいえ、文化的、制度的、思想的にアメリカ植民地と英本国は密接な関係があり、それ故植民地の人々も、いきなり独立という結論を導き出したわけではない。1775年4月イギリス軍と植民地民兵の間で衝突が起こり、英本国と事実上の交戦状態に陥っても、植民地の人々は、愛国派や王党派、そのどちらでもない人々に分かれていた。

　このとき独立の世論を盛り上げ、理論的支柱となったのが、1776年トマス＝ペインが発表した『コモン・センス』だった。また同じ頃イギリスがドイツ人傭兵との雇用契約を結び、これが多くの王党派に失望感を与え、愛国派に助力する一因ともなった。

　同年７月大陸会議は、「アメリカ独立宣言」を発表した。これは単に13州の独立を宣言するだけでなく、アメリカ国内の世論形成や対外的な支援を得る目的も持っていた。

　植民地軍は、当時世界最強の英国軍や王党派の軍に劣勢を強いられながらもワシントンの指揮下で奮戦した。また米仏同盟や武装中立同盟など、欧州情勢がアメリカに有利に展開する中、1781年ヨークタウンの戦いで米仏連合軍はイギリス軍に勝利し、独立戦争が事実上終わった。1783年パリ条約でイギリスはアメリカ合衆国の独立を承認した。

　自らの手で独立戦争を戦い、各州や連邦の憲法作りなど、新しい国家建設の議論を積み重ねてきた結果、｢独立革命｣は成功し民衆の政治意識も高揚した。しかし、ブルジョア民主主義国家という枠組みのなかでは、財産を持たない女性や黒人奴隷、先住民が個人としての権利を獲得することができなかったのは、ある意味当然の帰結であった。

　1897年、親政を始めた光緒帝は、変法を採用することで権力の強化を図ろうとした。皇帝の求めに応じて康有為が提出した第六上書では日本の明治維新にならった立憲君主制度の導入を求めるなど、政治改革の重要性が主張された。

　1900年の義和団事件で八カ国連合軍に破れた清朝は、列強の清朝「保全」＝間接統治を受け入れる形で政治経済の広範囲にわたる改革をはじめた。いわゆる「新政」である。　外交官庁である外務部の新設、不要な中央・地方官庁の廃止、旧式の軍の一部の解散・洋式軍隊(新軍)の創設、科挙の廃止、近代的学校制度の導入、海外留学生の派遣などが行われた。また産業振興をはかる中央官庁として商部(のちに農工商部)が設置され、民間資本家による近代工商業の育成・振興に必要な各種法令も整備された。

　加えて日露戦争での日本の勝利は、立憲君主制の必要性を清朝に痛感させた。清朝は1905年諸国に憲政視察団を派遣、翌年「立憲準備の詔」、08年に「予備立憲の詔」を発し、さらに予備議会として地方に諮議局、中央に資政院を置き立憲政への模索を始めた。

　留学生たちは、清朝を倒し祖国の改革を行うべく各地で革命団体を組織した。1905年、東京で孫文を主席とする革命派の統一団体、中国同盟会が結成された。革命派は1906年末から11年4月までに華中・華南の各地で十数回の武装蜂起を敢行したが、ことごとく失敗した。

　一方、変法派や知識層、民族資本家などは立憲準備の詔をきっかけに様々な政治団体を組織し、立憲政治に備えた。彼ら立憲派は各省に設けられた諮議局を拠点として1910年、３回にわたる国会開設運動を展開した。

　第三回の請願運動の結果、清朝は13年の国会開設、直ちに官制を改革して「責任内閣」を設置する詔を発した。しかし11年に組織された「責任内閣」では13人の国務大臣のうち９名が満州人、うち７名は皇族で占められていた。しかも主要ポストは満州人の独占であった。この内容に多くの立憲派は失望、革命へ合流する意志を固める者も現れた。

　1911年５月に発せられた幹線鉄道国有令に対する反対運動が、激化・暴動化するなか、10月10日、武昌の新軍と革命派が武装蜂起、続いて各省で革命派が蜂起し11月初旬までに13省が革命派の支配下となり、清朝からの独立を宣言した。辛亥革命である。12月、独立した各省代表が南京に集まり、孫文を臨時大総統に選出した。1912年１月、孫文は民意に基づく政治、民衆への奉仕を誓い主権在民・五族共和を宣言した。アジア最初の共和制国家、中華民国の誕生である。臨時政府内閣、立法機関である臨時参議院も組織された。

　３月には新国家建設の基本法である臨時約法が公布され、主権在民の原則や様々な自由権、三権分立などが明記された。しかし孫文に代わって臨時大総統となった袁世凱は、中国の強国化のため、強力な中央政府＝専制を意図し、臨時約法と議会に対し破壊工作を行った。1914年、国会は解散させられ、大総統の権限を独裁的なものとした新約法を公布されたのである。